特定技能では、外国人労働者の受け入れ企業は義務的支援計画10項目など、様々な支援業務の実施が義務付けられています。「登録支援機関」であるシティスタッフ・プラスはこれらの支援業務を委託致します。

＜必要支援10項目＞
① 事前ガイダンス
② 出入国する際の送迎
③ 住居確保・生活に必要な契約支援
④ 生活オリエンテーション
⑤ 公的手続等への同行
⑥ 日本語学習の機会の提供
⑦ 相談・苦情への対応
⑧ 日本人との交流促進
⑨ 転職支援（人員整理等の場合）
⑩ 定期的な面談・行政機関への通報

特定技能制度において、外国人受入れを行う企業である「受入れ機関」は、特定技能外国人に対して業務や日常生活を円滑に行えるように、「支援計画」を作成し 、支援を行うことが義務付けられています。

「登録支援機関」は、その支援を受入れ機関に代わって行うことが可能な機関です。
※シティスタッフ・プラスは登録支援機関として、出入国在留管理庁に登録されています

支援すべき内容は全部で10項目あり、受け入れ機関（企業）ですべての支援を行うことが難しい場合に、
「登録支援機関」に委託することが可能です。

ご依頼

募集の背景や就業条件、業務内容、希望する人材像などの詳細をお伝えください。基本的にはご訪問させて頂き、打ち合わせをし、より御社への理解度を深めることができます。

マッチング

弊社のほうでスキルや適性などの条件に合った人材を選定し、紹介します。
面接に向けてスケジュール調整を行います。

面接

日本国内に既に在留している外国人には直接またはオンラインにて面接を行います。これから日本で就労する現地の外国人に対しては、基本的にオンライン面接にて採否を決定していただきます。

採用

特定技能外国人と雇用契約を締結します。
雇用契約を締結後、健康診断の受診等が必要です。

特定技能外国人の支援計画を策定する

支援計画は以下の10項目の内容を決め「支援計画書」を作成します。
▶事前ガイダンス　▶出入国する際の送迎　▶住居確保・生活に必要な契約支援　▶生活オリエンテーション　▶公的手続等への同行　▶日本語学習の機会の提供　▶相談・苦情への対応　▶日本人との交流促進　▶転職支援　▶定期的な面談・行政機関への通報

在留資格（ビザ）申請

日本国内に在留している外国人材を採用する場合、「特定技能１号」への資格変更が必要となります。また現地に居住している外国人材を採用する場合、在留資格認定証明書受領後、査証（ビザ）申請となり、手続きに時間を要することがあります。

就労開始

居住地の手配など就業の為の準備をし、就業開始となります。国内在留外国人で２～４か月、海外より入国さる外国人で４～７か月くらいかかります。海外から入国する場合、出入国する際の送迎も必要な支援となります。